【老後の資金準備に!】お一人様はiDeCoを活用しよう

【老後の資金準備に!】お一人様はiDeCoを活用しよう

おひとりさまはiDeCoを使って老後の資金を準備しよう

老後は、国から年金以外に、2,000万円の貯蓄を確保しないといけないと言う報道が来たのは記憶に新しいところです。

お一人様の場合、老後の資金は全て自分で確保しなければなりません。

しかし貯金だけでは、貯められる額にも限界があるでしょう。そこで今回は、老後の生活資金を確保するために、iDeCoを使った貯蓄方法について解説していきます。

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iDeCoは自分で資産を運用する制度

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称です。銀行や証券会社などの金融機関通じて加入でき、毎月一定額の掛け金を支払って、老後になると積み立てたお金を原資にして年金を受け取ることができます。

最大の特徴は、運用方法を自分で指定をして積み立てる点です。

日本国民は何かしらの国の年金制度に加入しなければならないため、国民年金もしくは厚生年金のどちらかに加入しています。そして、支払った保険料は専門機関が運用してくれているのです。

iDeCoの場合、支払った掛け金は投資信託や定期預金、年金保険の中からどれかに投資して、年金の原資を積み立てていく仕組みです。

選べる金融商品は、DeCoに加入する金融機関によって異なりますが、金融庁の厳しい審査基準をクリアし厳選されたものですので、投資の初心者でも安心して選べます。

ちなみに会社員の方は、企業が掛け金を拠出し運用先は自分で指定できる「企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入されている方もいます。

iDeCoの掛け金は全額所得控除

iDeCoで支払った掛け金は、全額所得控除となるため、所得税や住民税の負担を減らすことが可能です。

所得税や住民税は、課税対象の所得の金額に特定の税率をかけて算出される仕組みですので、iDeCoをたくさんかけるほど、課税対象の所得の金額が小さくなって節税できるのです。

掛け金の上限は職業や企業年金の加入状況によって以下のように異なります。

会社員(企業型年金がない場合):23,000円
会社員(企業型確定拠出年金のみに加入している場合):20,000円
会社員(確定給付型企業年金のみもしくは確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金に加入している場合):12,000円
公務員:12,000円
自営業:最大68,000円(小規模企業共済と合算)

例えば、iDeCoで毎月2万円の掛け金を支払っていると、年間で24万円が課税対象の所得から控除されます。

所得税の税率が5%の人の場合は約12,000円の節税。住民税の税率は全員一律10%のため、24,000円分の節税ができ、合計で年間36,000円の節税効果が得られます。

なお、現時点では未確定ですが、企業型DCに加入している人の上限額が今後緩和される可能性もあり、実現すれば12,000円以上の掛け金が拠出が可能です。

お一人様は、配偶者控除や扶養控除などの所得控除制度を利用しての節税ができません。iDeCoに加入することによって、一人様でも高い節税効果を得られるのです。

なにより、運用によって得られる利益に加えて、節税効果によって老後の資金を効率的に貯めることができます。

iDeCoで運用益や受け取れるお金は非課税

株や投資信託などを購入して運用した場合利益が発生すると約20%の税金が徴収されます。

しかし、iDeCoを利用して投資信託を購入して、運用した利益には税金が課せられません。
そのため、運用による利益を全て自分のものにできます。

まとめ

お一人様は老後の資金を全て準備しなければならないばかりか、税金の負担も世帯持ちの方に比べて高い傾向にあります。

iDeCoに加入することによって、老後の資金が効率的に貯められる可能性が上昇するだけではなく、高い節税効果も受けられるためとても有効な選択肢と言えるでしょう。

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