お一人様が病気やケガで働けなくなった場合に使える保険や仕組みの一覧【就業不能保険】

お一人様が病気やケガで働けなくなった場合に使える保険や仕組みの一覧【就業不能保険】

お一人様は病気でケガで働けなくなるリスクに自分で備えよう

お一人様は、病気やケガで働けなくなった場合の対策も、全て自分で準備しなければなりません。とくに、周りに頼れる人がいない場合で働けなくなると、生活が困窮してしまうこともあるでしょう。働けなくなる上に収入もなくなってしまうと、とても不安ですよね。

さらに現在は、うつ病や適応障害などの精神疾患が深刻な社会問題となっています。働けなくなるリスクは、誰にでもあると言っても過言ではありません。

そこで今回は、病気やケガで休業や休職、離職をしてしまったときのために「傷病手当金」と「就業不能保険」について紹介します!

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傷病手当金は、サラリーマンなどであれば勤務先で加入している健康保険から払われるので、新たに加入する必要はありません。就業不能保険は民間の保険会社が販売する金融商品なので、加入の手続きと保険料の支払いが必要です。

それでは、それぞれの仕組みや特徴について確認していきましょう!

傷病手当金

傷病手当金とは、業務外に負った病気やケガで4日以上仕事に就けなかった場合、毎月の給与平均(標準報酬月額)のおよそ2/3の額が、最長1年6ヶ月にわたって受給できる制度です。

例えば、休職する前の過去12ヶ月の平均給与が30万円だった場合の受給金額は、毎月20万円となります。

傷病手当金の特徴は、入院していない在宅療養でも受給できる点です。がんのような病気、骨折のようなケガだけでなく、社会問題となっているうつ病や統合失調症によって働けなくなった場合も受け取れます。
さらに、受給期間中に退職しても、1年6ヶ月まで受給できる権利があるため、病気やケガで働けなくなった場合の強い味方であるといえますね。

ただし、以下の場合は傷病手当金を受給できないため注意しましょう。

・業務中や通勤途中で負った病気やケガが原因での休職・離職
・身内の介護による休職
・休職しても傷病手当金の額を超える報酬が支給される場合
・国民健康保険に加入している自営業やフリーランス

また、受給期間中に出勤や復職をして、その後もう一度休職をした場合は、出勤や復職した期間も1年6ヶ月にカウントされるため注意が必要です。

就業不能保険(所得補償保険)

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合に、毎月一定額の保険金を受け取れる保険。入院しなくても保険金を受け取れるのが最大のポイントです。

医療保険では、病気やケガで入院をしなければ保険金や給付金を受け取れない場合がほとんど。一方で就業不能保険の場合は、入院していなくても医者が「働ける状態でない」と判断すれば保険金を受け取れます。

先ほど紹介した傷病手当金は、給与の2/3の金額しか受給できず、1年6ヶ月で受給が終了してしまいます。就業不能保険に加入していると、働いていたときの収入をしっかりカバーでき、保障期間の範囲内であれば働けるようになるまで保険金をしっかり受け取ることが可能。傷病手当金の弱点をカバーする保険といえますね。

ただし、働けなくなってからしばらくは、保険金が受け取れない「免責期間」が存在する点に注意してくださいね。免責期間は、加入時に設定でき「60日」「90日」「120日」などから選択でき、短いほど保険料が高くなります。

また、傷病手当金と同じく、就業不能保険はうつ病や統合失調症などの精神疾患を給付の対象にできます。ただし、 受給期間が最長2年などに制限されケースがほとんどです。

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失業保険は受給できない可能性が高い

勤務先を退職したあとに受給できる失業保険。しかし病気やケガで離職した場合は受給できない可能性が高いでしょう。

理由は、病気やケガで離職した場合、すぐに就労できる状態ではないことから失業保険の受給資格である「失業状態」に該当しないからです。

そのため、病気やケガで離職した場合は、先に傷病手当金を受給しましょう。
そして働ける状態になった時に改めて失業保険を受給するために、ハローワークに行き受給期間の延長手続きができないか相談するのがおすすめです。

まとめ

今回は、お一人様が病気や怪我で働けなくなったときに利用できる制度や保険について紹介しました。

おすすめは傷病手当金の仕組みを理解しつつ、就業不能保険にもしっかり加入することです。

しかし、もしもの時に備えることも重要ですが大事なのは今の生活です。就業不能保険に加入すると保険料が発生するため、ご自身のおサイフと相談して適切な選択をしてくださいね。

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